お盆の帰省で実家の売却を家族で話し合う｜帰省時に確認したい5つのこと

家族が離れて暮らしていると、実家の将来について話す機会は限られます。相続が発生してからでは、登記や税金の特例など期限のある手続きが一度に重なります。家族が顔を揃えるお盆は、こうした話を落ち着いてできる数少ない機会です。本記事では、帰省中に確認しておきたい5つのポイントを順番に解説します。

【1】実家の「今の価値」を把握する

話し合いの土台になるのが「実家はいくらくらいなのか」という共通認識です。おおよその金額が一つあるだけで、維持費と比較する、住み替え資金として考えるといった具体的な検討ができるようになります。CononeのAI査定は個人情報の入力なしで利用でき、所在地や間取りを入力すると1分ほどで推定価格を確認できます。

【2】名義 (登記) が誰になっているかを確認する

意外と多いのが「実家の名義が亡くなった祖父のまま」というケースです。名義人でない人は不動産を売却できないため、いざという時に相続登記からやり直すことになり、手続きに数ヶ月かかることもあります。2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由のない放置は10万円以下の過料の対象です。

• 登記名義人は誰か (権利証や固定資産税の納税通知書で確認できます)
• 住宅ローンや抵当権が残っていないか
• 土地の境界について隣家と揉めごとがないか
• 祖父母名義のままなら、早めに司法書士へ相続登記の相談を

【3】親の意向を聞いておく

実家の方針は、親がこれからどう暮らしたいかによって大きく変わります。自宅で暮らし続けたいのか、いずれ施設や子との同居を考えているのか。本人の希望を確認しておくことで、検討すべき選択肢が絞られます。

「住み続けたいが老後資金も確保したい」という場合には、自宅を売却した後も賃貸として住み続けられるリースバックという方法もあります。売却後も住み続けられる選択肢があることは、話し合いの材料になります。

【4】「住む・貸す・売る・持ち続ける」の4択を全員で共有する

【5】書類の在り処と「次に話す日」を決めておく

話し合いはその場で結論が出なくても、情報が揃っていれば前に進みます。帰省を終える前に次の点を確認しておくと、その後の連絡や手続きがスムーズになります。

• 重要書類の在り処の共有: 権利証 (登記識別情報)・購入時の売買契約書・固定資産税の納税通知書。特に購入時の契約書は、将来売却するときの税金を大きく左右します
• 家族側の窓口を一人決める: 不動産会社や司法書士とのやり取りを誰がするか
• 次に話す時期を決める: 「年末年始にもう一度」など、期限を置くと先送りを防げます

まとめ

相続後の手続きや税金の特例には期限があり、実家に関する選択肢は時間の経過とともに減っていきます。名義の確認、親の意向の共有、価値の把握は、家族が集まれるうちに進めておくと、その後の負担が小さくなります。実家の現在の価値を知りたい場合は、個人情報の入力なしで使えるAI査定をご利用いただけます。