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不動産売却にかかる費用の全体像|総額の目安と内訳をまとめて解説

不動産売却では仲介手数料以外にも印紙税・登記費用・税金など多くの出費があります。売却価格ごとの費用総額の目安と、節約できるポイントを整理します。

Conone編集部

不動産査定の専門チーム

不動産売却では、仲介手数料以外にも印紙税・登記費用・ハウスクリーニング・税金など多くの出費が発生します。事前に総額を把握しておかないと、手元に残る金額の想定が大きく狂ってしまうことも。本記事では売却価格別の費用総額の目安と、節約できるポイントをまとめます。

売却費用の全体像

売却時にかかる費用は、大きく「必ずかかる費用」「状況次第でかかる費用」「税金」の3つに分けられます。売却価格の4〜7%が総費用の目安です。

必ずかかる費用

仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記費用など。売却価格・残債状況に応じて額が変動。

状況次第でかかる費用

測量費、ハウスクリーニング、リフォーム、解体費、引越費、住宅ローン一括返済手数料など。

税金

譲渡所得税(売却益が出た場合)、住民税、復興特別所得税。マイホームは3,000万円特別控除で減額可能。

1. 仲介手数料(最大の支出)

宅建業法上の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税(400万円超の場合)」。3,000万円の物件で105.6万円、5,000万円で171.6万円と、総費用の大半を占めます。

2. 印紙税

売買契約書に貼付する印紙の税額。2027年3月31日までの軽減税率適用中(2026年4月時点)で、以下の通り。

売買契約書の印紙税(軽減税率)
契約金額軽減後の印紙税
500万円超〜1,000万円以下5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下1万円
5,000万円超〜1億円以下3万円
1億円超〜5億円以下6万円

3. 抵当権抹消登記費用(住宅ローン残債がある場合)

住宅ローンを組んでいた物件には抵当権が設定されており、売却時に抹消登記が必要。登録免許税は不動産1件あたり1,000円(土地+建物で2,000円)、司法書士報酬として1〜2万円が相場。合計で2〜3万円程度です。

4. 住宅ローン一括返済手数料

住宅ローンが残っている物件を売却する場合、一括返済が必要になり、金融機関によって手数料が発生します。窓口で1〜3.3万円、ネット完結なら0円〜5,500円が目安です。

5. 譲渡所得税(売却益が出た場合のみ)

売却価格 −(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得に税金がかかります。所有期間5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%。マイホームなら3,000万円特別控除で多くのケースで税金ゼロになります。

状況次第でかかる費用

測量費(30〜80万円)

土地の境界が未確定の場合、確定測量が必要。隣地所有者の立会いが必要になる「確定測量」は50〜80万円、立会いのない「現況測量」なら30〜50万円が相場です。

解体費(木造120〜200万円/20坪目安)

古家付き土地を更地にして売る場合に発生。木造なら坪3〜5万円、RC造なら坪6〜8万円が目安。解体後は固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる点に注意。

ハウスクリーニング・リフォーム

  • ハウスクリーニング(3LDK):4〜8万円
  • クロス張替え(1部屋):3〜5万円
  • ユニットバス交換:80〜120万円
  • キッチン交換:80〜150万円
  • 外壁塗装:80〜150万円

売却価格別の費用総額シミュレーション

売却費用の概算(マイホーム売却で譲渡益ゼロ想定)
売却価格仲介手数料印紙税抵当権抹消合計目安
2,000万円72.6万円1万円2.5万円約76万円
3,000万円105.6万円1万円2.5万円約109万円
4,000万円138.6万円1万円2.5万円約142万円
5,000万円171.6万円1万円2.5万円約175万円
7,000万円237.6万円3万円2.5万円約243万円

節約できるポイント

仲介手数料は「成果」で判断

単純な値引きより、販売力のある業者に正当な手数料を払う方が最終手取りは高くなる傾向。

測量費は買主負担も交渉可

買主側が境界確定を求めてきた場合、費用負担を折半または買主負担にする交渉も。

大規模リフォームは避ける

買主の好みで直される可能性が高く、費用回収できないリスク大。部分修繕や清掃に留める方が得策。

税制特例のフル活用

3,000万円特別控除、10年超軽減税率、買換え特例を併用可否含めシミュレーション。

まとめ

売却費用は「売却価格の4〜7%」が目安。3,000万円の物件なら120〜210万円の費用がかかる計算です。手元に残る額を正確に把握するため、売却活動の最初の段階で費用シミュレーションを行いましょう。

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