住宅ローン残債があっても売却できる?アンダーローン・オーバーローン完全ガイド
住宅ローンが残っている家を売る際の基本ルール。売却価格が残債を上回るか下回るかで手順が変わります。任意売却や住み替えローンまで整理しました。
Conone編集部
不動産査定の専門チーム
住宅ローンが残っている家でも売却は可能ですが、売却価格と残債のバランスによって手順が変わります。本記事では「アンダーローン」「オーバーローン」の違いから、住み替えローン・任意売却といった個別事情への対処まで整理します。
まず押さえる:残債と売却価格の関係
アンダーローン(売却価格 > 残債)
売却代金で残債を完済できる状態。一般的な売却手続きで問題なく進められます。
オーバーローン(売却価格 < 残債)
売却代金だけでは残債を返しきれない状態。自己資金での補填、住み替えローン、任意売却などの対応が必要。
最初にやること:残債の確認
売却を検討する最初のステップは、金融機関に「ローン残高証明書」を発行してもらうこと。住宅ローン明細や返済予定表の直近の数字でも把握できます。次にAI査定などで売却見込み額を確認し、残債との差額を計算しましょう。
アンダーローンの場合の手順
売却代金で残債を完済できる場合、手続きは比較的シンプル。決済日に売主・買主・司法書士・金融機関の担当者が集まり、以下のステップを同時進行で行います。
- 買主から売主へ残代金の支払い
- 売主から金融機関への一括返済
- 金融機関による抵当権抹消手続きへの同意
- 司法書士による所有権移転登記・抵当権抹消登記の申請
- 鍵・関係書類の引き渡し
金融機関への一括返済手数料(窓口1〜3.3万円、ネット0〜5,500円)と、抵当権抹消の登録免許税(不動産1件1,000円)+司法書士報酬(1〜2万円)がかかります。
オーバーローンの場合の選択肢
① 自己資金で不足分を補填
最もシンプルで、通常のアンダーローンと同じ手順で進められます。たとえば残債3,500万円、売却見込み3,000万円なら、500万円を現金で用意して完済する形。自己資金に余裕がある場合の第一選択肢です。
② 住み替えローン
新居の購入と同時に、旧居の残債不足分を上乗せして新しいローンを組む方法。新居の担保評価+α で借りることになり、金利がやや高めに設定されがち。収入・信用情報で厳しめの審査になります。金融機関により商品設計が異なるため比較必須。
- メリット:旧居の売却と新居の購入をスムーズに進められる
- メリット:自己資金がなくても住み替え可能
- デメリット:借入総額が増え、返済負担が重い
- デメリット:審査が通常ローンより厳しい
- デメリット:取扱金融機関が限られる
③ 任意売却
住宅ローンの返済が滞り、自己資金でも補填できない場合の選択肢。金融機関の同意を得て、残債割れでも売却する方法です。競売より高く売れる・手元に一定の引越費用を残せる・信用情報への影響を相対的に抑えられる、といった利点があります。
任意売却の判断は「遅すぎる前」に
返済が6ヶ月以上滞ると「期限の利益喪失」となり、一括返済か競売の流れに入ります。競売より任意売却のほうが売却価格が1〜3割高くなる傾向があるため、返済に不安が出た早い段階で金融機関・専門家に相談するのが重要です。
住宅ローンが残っている場合の税金・諸費用
抵当権抹消登記
住宅ローンを完済しても、抵当権は自動で消えません。司法書士に依頼して抹消登記を行います。売却と同時に決済で行うのが一般的。登録免許税1,000円/件+司法書士報酬1〜2万円。
売却損(譲渡損失)が出た場合の特例
マイホームの売却で損失が発生し、買い替えを行う場合など一定要件を満たせば、他の所得(給与など)との損益通算と3年間の繰越控除が可能(居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例)。住み替えを伴わない場合もローン残債あり+譲渡損失+売却前後での買換えなしの3条件で別の特例が使えます。
売却順序の選び方:売り先行 vs 買い先行
売り先行(先に旧居を売る)
- • 売却額が確定してから新居予算を組める
- • 資金計画が立てやすい
- • 仮住まいが必要になるリスク
- • スケジュール調整が難しい
買い先行(先に新居を買う)
- • 新居を落ち着いて探せる
- • 仮住まい不要
- • 二重ローン期間が発生
- • 売却価格が予想より下がるリスク
住宅ローン残債が多めのケースでは、売却額の確定する「売り先行」が無難。逆に、残債が少なめ・貯蓄に余裕がある場合は「買い先行」で新居選びを落ち着いて進められます。
まとめ
住宅ローン残債がある家の売却で最初にやることは「残高の確認」と「売却相場の把握」。両者を比べて、アンダーローンかオーバーローンか、どのステップを選ぶかの見通しが立ちます。AI査定で気軽に相場感を掴んでから、金融機関や不動産会社との相談に進むとスムーズです。
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